ふれあいの森計画についての申し入れに対する、堺市からの回答
　通称オオタカ尾根一帯は、元々鉢ヶ峯公園墓地の拡張予定地でしたが、当会の働きかけもあって、堺市は、「自然ふれあいの森」として自然公園にすることとしました。堺市は、この森の計画を策定するにあたり、これまで、市民から委員を募って検討会を実施し、検討会からはいくつかの提言がなされました。また当会としても、検討会とは別に、この計画について意見をまとめ申し入れを行ったところ、堺市からの回答があったので報告します。

───────────── 堺市からの回答文 ─────────────

平成14年2月25日
鉢ケ峯の自然を守る会
代表清水俊雄様

堺市公園緑地部長

「堺市（仮称）自然ふれあいの森計画」に対する申し入れ書（回答）

　２００２年２月８日付けで申し入れのありました標記のことについて、下記のとおり回答します。
　なお、回答に先立ち全般的にいえることですが、「（仮称）自然ふれあいの森」の事業推進は、「順応的管理（アダプティブマネージメント）」の考え方を基本に、今後開催します管理運営準備委員会等で意見交換をしながら整備を進める予定です。

記
(1) 検討会の場を通じての当会の意見関係
1. 「（仮称）自然ふれあいの森」は、自然環境の保全を基本に、学校教育における総合的な学習の場を始め、里山環境に関わることを通して活用していただくことを目的としています。その実現のためには管理運営プログラムを組み立てることが大事であり、管理運営プログラムからレイアウト計画を見直すという可能性は考えられます。
2. 一人でも多くの市民がこの「（仮称）自然ふれあいの森」に愛着をもっていただきたいと考えています。そのためにも情報を発信するということについては非常に大事なことであるため、現在の広報紙に加え、準備委員会では新たにホームページや、チラシの発行なども検討していきたいと思います。なお、準備委員会は原則公開の方向です。
3. ①施設整備は、里山を理解し活用できる手段（施設）として必要だと考えています。ご指摘のとおり本末転倒になってはいけませんので、その整備については慎重にしないといけないと思います。生態系に関する調査や追跡を学術的にしつづける必要があると考えていますが準備委員会にて議論したいと考えています。
②オオタカの採餌場所となっていることは認識しております。したがって、昨年及び今年の調査結果をもとに、里山部分のほとんどを保全エリアとしたり、季節によっては里山への立ち入り制限を設ける必要があると考えます。残念ながら生息調査の報告は、保護するという観点から公開できませんのでご了承ください。
③市民の利用ニーズについても今後準備委員会を始めとして組み立てる必要があると考えます。管理運営プログラムについては、まずは準備委員会にて検討し、徐々に活動を展開していけるような慎重な手法が適切ではないかと考えます。
④駐車場については設置しないわけにはいきません。しかし大規模ではなく面積は小さく設定しています。主に学校行事による遠足や、自動車交通に頼らざるを得ない方を優先に利用していただきたいと考えます。
⑤昨年の管理運営に関する検討会で１年間という整備工事期間はすでに見直しております。あくまでも造り続け、成長しつづける里山であり、順応的な管理によりすすめていくことが大事であると考えております。整備するための財源としては、起債を充当しており、当初考えていた一度に造る考え方からハーフメイドとし、平成１５年度以降においても整備をする予定でいます。したがって取りかかれるものから順次発注していく予定です。
(2) 「管理運営に関する検討会」の提言関係
1. 管理運営委員会に関する検討会の報告は、具体的な内容ではありませんが、基本杓
な結果報告を１２月号広報にてお知らせしたところです。今後は準備委員会の内容を情
報発信する予定です。
2. 提案内容等がありましたら、準備委員会で検討したいと考えます。
3. ①周辺に続く緑を分断しない、外来種や園芸品種を持ち込まない、工業製品を多用せず自然素材を用いるほか、湿地等の自然環境を復元し生息環境づくりを行なうことなどに配慮することとしています。
②各施設が自然機能の維持・増進に整合するよう準備委員会にて検討したいと考えます。
③市民参加型の検討については準備委員会で継続していきます。
④規模を縮小し、自然エネルギーを活用したものとします。
⑤実施設計にてルートを設定した後、現地にて踏査し判断します。
⑥施設への入り口部であるため、プラットホーム的な機能は必要です。駐車場へは主に学校行事によるバス、身体障害者等の自家用車の方を中心に駐車していただく分の整備程度で駐車台数は、かなり少なく設定しています。また、ご提案のように公園墓地駐車場との連携も考えます。
⑦体験型農業ができるかどうかは、管理運営プログラムとそのスタッフが年間を通して体制がとれるのであれば可能と考えます。準v備委員会にて検討すれば良いと考えます。
⑧検討システムは準備委員会で検討します。やむを得ず支障が生じた場合は変更します。