残土処分開発で堺市「鉢ヶ峯の森」があぶない!(報告その7)

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本会会報第103号(平成23年11月10日発行)で「鉢ヶ峯の森」の残土処分による野外活動施設開発を巡る最近の動きとその背景についてお知らせしたところです。
昨年(平成23年)の5月末に藍野学院が「鉢ヶ峯の森での野外活動施設開発計画はしていない、本学院は関与していない。」として、堺市に申し出たことから堺市は開発のアセス手続等を凍結しています。
さらに8月には藍野学院は「現理事長の父親であり同学院の創業者である小山昭夫元理事長(以下、元理事長という。)が現職理事長の時に理事会の決議を経ないまま、野外活動施設開発を計画し、理事長退任後の平成20年3月以降も開発計画を進め、開発経費として本学院から約7200万円を不正に支出した。」として背任罪容疑で大阪地検に告訴し、さらに損害賠償請求の民事訴訟を提訴し、現在係争中と思われます。

鉢ヶ峯の森の土地所有を巡る不可解な変遷
  今から20年程前に鉢ヶ峯寺地区でゴルフ場開発計画予定地(約130ha)の多くを藍野学院グループが買収しましたが、その後ゴルフ開発が頓挫しました。平成19年2月に藍野学院はその予定地の一部である鉢ヶ峯の森(約20ha)をグループから約1.4億円で購入しました。平成23年3月に元理事長から学生寮建設費の融資を受けていた藍野学院は、平成23年3月に当該土地を代物返済で元理事長に所有権を移しました。その数日後には元理事長に融資していた樟蔭東学院(東大阪市)が当該土地に所有権移転請求権の仮登記をし、抵当権を設定しています。この間、毎日新聞などで大きく報道され、以上の土地所有の変遷の背景が明らかになりました。
元理事長が学校の経営難に陥った樟蔭東学園に2億円の資金融資を行い、同学園の顧問就任と理事選任権を取得し、学園の事実上のオーナーになる。
・元理事長はが樟蔭東学園から無担保で4.3億円の融資(3.8億円+1億円追加融資の計4.8億円のうち、0.5億円のみ返済)を受ける。
外部通報で知った文部科学省や大阪府は教育目的に使われるべき補助金や授業料が含まれる学校資金を学園顧問の元理事長の私的利益のために不適切な融資したとして、早期に元理事長から融資金を回収するよう同学園に指導。
文部科学省等からの指導に従い、樟蔭東学園は元理事長に返済の督促を行い、元理事長は昨年7月4日付の文書で「所有している鉢ヶ峯の森が特別緑地保全地区に指定され、その土地の売却金で融資金を弁済する予定であった」などと督促に対して回答。
鉢ヶ峯の森の大半が樟蔭東学園の所有に・・・
 そして現地に開発の看板を設置!
2月19日、毎日新聞による報道がされ、元理事長所有の約20haのうち17.5haを昨年12月末に代物弁済で樟蔭東学院に所有権を移動していたことが明らかになりました。さらに最近、鉢ヶ峯の森の付近に「学校法人樟蔭 東学園 野外活動施設グラウンド計画予定地 堺市南区鉢ヶ峯寺地区整備」の看板が設置されました。元理事長を核に融資問題に絡んで藍野学院から元理事長を経て樟蔭東学園に複雑に土地の所有者が変わり、今後の鉢ヶ峯の森での開発の動きが予断を許さない状況になっています。引き続き、今後の動向を注視しながら南部丘陵の保全を求めて取り組みを進めていきたいと考えます。
毎日新聞記事

http://mainichi.jp/kansai/news/20120309ddn041040011000c.html

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